【2024年2月最新版】国の支援策を使って「損せずに」家を建てよう！

一生に一度のマイホーム購入。

人生で最も高額なお買い物だからこそ、

良いものをできるだけ安く手に入れたいですよね？

この記事では2024年現在で最新の、住宅に関する割引制度をまとめています。

これを見れば基礎知識はバッチリ◎

是非最後までご覧ください！

①「子育てエコホーム支援事業」

2023年9月に予算上限に達し、交付が終了した「こどもエコすまい支援事業」。夢のマイホーム、タイミングを逃しちゃったかな…。なんて方でも心配ご無用。実は2023年11月10日、「令和5年度補正予算案」の閣議決定により「こどもエコすまい支援事業」の後継事業として『子育てエコホーム支援事業』が採択・公開されました。

「子育てエコホーム支援事業」とはエネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です！

※1 延べ面積は50㎡以上240㎡以下。
※1 土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に立地している住宅は原則除外。
※1 別途「認定」を取得(有償)する必要があります。詳しくはお近くのエースホーム加盟店までお問い合わせください。
※2 以下の（i）かつ（ii）に該当する区域に立地している住宅は原則半額。
（i）市街化調整区域
（ii）土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る）

②「住宅ローン減税」

※1 2024年入居者のみが対象、2025年入居者は対象外となります。またここにいう「子育て世帯等」とは、「18歳未満の子を有する世帯」(子育て世帯)または「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯」(若者夫婦世帯)をいいます。つまり子育てエコホーム支援事業の対象世帯と同様です。なお適用開始は今後の国会にて関連法案が成立することが要件となります。

※2 2023年末までに建築確認を受けた場合、借入限度額は2000万円です。その他「その他住宅」の場合は控除期間が異なる等、条件が異なります。詳しくはお近くのエースホームにてご確認ください。