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子育て世代の住宅ローンの考え方

住宅ローン計画で見落としがちな3つのポイント

 

誰もが憧れるマイホームの購入ですが、ほとんどの方が住宅ローンを利用しています。
子育て世代には、「児童手当給付金」や「小児医療助成制度」などの子育て支援制度に加え、近年続いている「住宅ローン控除の還付金」など住宅取得に対する国の支援策もありますが、およそ30年という長い期間返済が続く住宅ローンでは、
一生涯という長期的な視野で返済が可能かどうか、しっかりとシミュレーションすることが大切です。
後々、「こんなはずじゃなかった」と後悔しないために、一生涯の支出について特に考えるべき3つのポイントをチェックしましょう。

 

住宅ローンのチェックポイント【1】

建てた後に必要な「住居費」を見込んでおく

 

「現在の家賃=住宅ローン返済額」とお考えではありませんか?注意が必要なのは、多くの人が住宅購入後に増える支出『住居費』を考えずに、今の家計支出だけで返済可能かどうか判断してしまっている事です。『住居費』とは、住宅を購入した時からかかる「諸経費」と、将来必要になる「維持費」の事です。
諸経費には、「固定資産税」や「都市計画税」の他、「火災保険・地震保険」の支払いが入ります。賃貸で支払っていた「火災保険」「地震保険」はあくまで「家財保険」です。マイホームになると、自分の家に対して「火災保険」に加入し、家財保険はオプションとして、さらに昨今の自然災害に対して地震保険も付帯させると、思った以上に保険料がかかります。さらに、マイホームの管理も自分でしなければなりませ
ん。雨風や直射日光にさらされる外壁や屋根、水回りは傷みやすく、放置し ておくと家の寿命を短くしたり、快適性も損なわれます。つまり、定期的な 諸経費 維持費 メンテナンスや修繕費用も『維持費』として見込む必要があります。

 

住宅ローンのチェックポイント【2】

教育費の貯蓄分を残して計算する

 

公立か私立か、どんな習い事をさせるかなどで、かかる金額は違ってきます。どのような進路を選択したいのかをイメージし、「児童手当給付金」がもらえる中学校卒業までと、給付金が終了してからについて考えながら計画しましょう。

住宅ローンのチェックポイント【3】

老後資金にも配慮したローン計画

 

これから住宅ローンを組もうと考えている若い方に、老後資金といってもピンとこないかもしれません。そこで、老後の生活費をイメージするために、総務省の家計調査をもとにしたグラフを見てみましょう。平成29年の調査によれば高齢夫婦無職世帯の毎月の実収入の平均は約21万円弱で、そこから税金や社会保険料などの非消費支出を除いた可処分所得は約12万円弱です。一方で、消費支出の平均は約24万円、つまり毎月5万円程度不足していることになります。ご自身の老後については、「どの程度の年金を受け取れ、どのくらいの支出がありそうか」などの個別の試算検討が必要です。

 

まとめ

ここまで聞くと、「本当にマイホーム持てるのかなぁ。」と心配になってくるかもしれませんが、たとえば、子どもの「教育費」が大変になる前に、繰り上げ返済を活用することでローンを早めに返すよう工夫して、いざ子どもの「教育費」が大変な時期は、無理のない月の返済額のみを返していくなど。実は沢山のノウハウがあるんです。
正しい住宅ローンを計画すれば、幸せの家づくりも、ゆとりの子育ても、豊かな老後も手に入れられるはず。わかりやすいと好評の資金計画セミナー「住まいる塾」でしっかりとお金の勉強をしてから、家づくりをスタートしてくださいね。